株式会社ネクストビート（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三原 誠司）が運営する「保育士バンク！総研」は、ユニファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：土岐泰之）と共同で、「こども誰でも通園制度」に関する実態調査を実施いたしました。■制度開始まで残りわずか、現場の「リアルな声」とは2026年4月の本格施行が迫る「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の孤立を防ぎ、すべての子どもの健やかな育ちを保障する重要な政策として準備が進められており、制度の実施・運用にあたっては、担い手となる保育現場の声を把握することが不可欠です。本調査は、全国の保育施設・事業者を対象に、制度に対する認知度や受け止め方、実施に向けた取り組み状況などを把握することを目的として、株式会社ネクストビートとユニファ株式会社が共同で実施しました。調査結果は、制度の円滑な導入・運用に活かし、保育業界のウェルビーイング向上につなげてまいります。■調査サマリ1. 制度への評価：期待を上回る「懸念」の正体制度の本格施行を前に、「懸念している」と回答する施設が42.8%にのぼりました。懸念点： 「職員の負担増」（73.9%）、「保育士などの確保・育成」（67.8%）が圧倒的。現場の不安： 「今の配置基準では安全な保育が困難」といった、質の低下を懸念するコメントが目立ちます。2. 「経験」が不安を払拭する：試行的事業実施園の期待度は3倍先行して試行的事業を行っている施設では、「期待派」が約38%に達し、未実施園（12.6%）の約3倍という結果が出ました。 実際に運用を経験することで、地域貢献への手応えを感じ、前向きに捉える傾向があることが分かります。3. 鍵を握るのは「自治体のサポート」と「ICT活用」約48%の施設が「自治体独自の施策や支援があれば、前向きに検討する」と回答。施設が求めるのは、単なる補助金だけでなく「保育士の増員」や「使いやすい事務管理システム」などの実効性のある人的・環境的支援です。■調査結果が示す課題と今後の展望調査結果から、現在は導入に向けた「準備段階」特有の慎重な姿勢（42.8％）が見られるものの、特筆すべきは「試行的事業」を経験した園の期待度が、未実施園の約3倍にまで高まっている点です。「職員の配置」や「育成」を課題に挙げる声もありますが、これらは先行事例の情報収集やICTによる業務効率化、そして自治体との連携によって解消可能なステップと考えられます。事実、約48％の施設が支援内容次第で前向きに検討すると回答しており、「まずは試行から始めてみる」という一歩が、現場の不安を確かな手応えと期待へと変える鍵となります。ネクストビートとユニファは、業務効率化や人材支援、事例共有を通じて現場の不安解消に取り組み、本制度が保育業界にとって真の機会となるよう支援を続けてまいります。【調査概要】調査対象者：保育・幼児教育施設の関係者様調査期間：2025年9月18日～2025年9月30日調査方法：Webアンケート方式回答件数：460件※本調査を引用いただく際は、出所として「保育士バンク！総研×ユニファ 共同調査」と明記してください。※詳細データはこちらをご覧ください。＜ユニファ株式会社について＞ユニファは、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出す あたらしい社会インフラを 世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、保育AI™を中心とした最新のテクノロジーを活用した保育総合ICTサービス「ルクミー®」を開発・提供しています。「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を通じて、子育てしながら働きやすい豊かな社会作りに貢献しています。https://unifa-e.com/